日本全国対応、ドローン(無人航空機)の飛行許可・承認の申請を代行します。

ドローン飛行許可・承認申請代行サービス

ドローンとは何?

ドローンとは人間が乗ることができない構造で遠隔操作や自動運転による無人航空機のことです。本体と電池の合計重量が200グラム以上、それ未満は模型航空機に分類され航空法の対象外。
空撮や調査・農薬の散布等幅広く利用されています。

飛行許可

ドローン(無人航空機)には飛行禁止空域があります。

 

  • 空港周辺空域
  • 地表又は水面から150M以上の空域
  • DID(人口集中地区)の上空域

このような空域ではドローンの飛行は原則禁止されています。

 

しかし、例外的に適正な申請をして認められれば、許可を取得して飛行することが可能になります。

飛行承認

飛行空域を問わず、原則遵守すべきルール

 

  • 夜間飛行の禁止
  • 目視外飛行の禁止
  • 建物や車・人との距離を30M以上確保
  • 催し場所(イベント会場)での飛行禁止
  • 危険物(農薬等)の輸送の禁止
  • 物件投下(農薬散布)の禁止

 

飲酒運転は絶対禁止!

 

上記の原則禁止行為を行いたい場合は、適正な申請をして承認をもらうことが必要です。
承認されることのより上記の飛行撮影や農薬散布を合法的に行うことができます。

係留装置と立入禁止区域の設定で許可が不要に


ビル等の外壁の調査や点検の際に、ドローンを飛行させる場合に係留してその空域下を関係者以外立入禁止にすることで、一部の許可承認が不要になります。

 

ただし条件があります。

 

強固な紐やワイヤー等でしっかりと係留し長さは30m以内にします。立入禁止区域を設定し補助者を置き第三者が進入しないように監視及び口頭警告を行います。

 

これにより、不要になる許可承認は、DID飛行、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m以内の飛行、物件投下の許可承認が不要になります。

 

係留飛行でも許可が必要なものは、空港等周辺、緊急用務空域、150m以上の上空の飛行、イベント上空飛行、危険物の輸送、これらは係留した歩行であっても許可承認が必要になります。

報酬料金 不許可の場合は返金 だから安心

・全国包括申請 30,000円(税別) 独自飛行マニュアル作成料込  
ドローン3機 操縦者3名までの登録料込み

全国飛行・DID空域飛行・夜間飛行・目視外飛行・人物件から30M以内の飛行の許可・承認を取得した場合
独自飛行マニュアル作成のみ 20,000円(税抜)〜

 

 

操縦者追加登録 4人目以降1名につき3,000円(税抜)

 

機体登録 4機目以降     1機につき3,000円(税抜)


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