事故や災害時の調査等は例外的に許可不要
大事故や大災害時等において、現地調査の際に人間が入り込めないような場所の調査にドローンを飛行させて、空から現地を確認することがあります。
これらの調査は緊急性と公共性が非常に高いため、国や都道府県や市町村といった地方公共団体や都道府県警察、それらから委頼を受けた事業者や個人に限り、無許可飛行が許容される場合があります。
その場合おいても、飲酒飛行の禁止、飛行前の機体確認、衝突予防、危険飛行の禁止、これらの適用は免れませんので、しっかりと遵守して飛行させる必要があります。
人や物件に対しても許可取得時の飛行と同程度の安全確保が必要です。
誰もが勝手にドローンを飛行させることができるわけではありませんので、ご注意ください。
報道目的は特例の対象に非ず
被害状況の調査、創作、救助は特例の対象になり得ますが、報道目的の場合は要件ををみたさず、特例の対象外です。原則通り許可承認を受ける必要があります。
あらかじめ包括申請をしておくことをお勧めします。
国や公共団体と事前に協定締結
ドローンを特例の無許可飛行させるには、国または地方公共団体の依頼を受けた者である、という要件を満たしていなければなりません。
あらかじめ、協定という形で国や地方公共団体と契約を結んでおけば要件を満たします。
