2022-01

事故や災害等が発生した場合に、状況の調査や救助のためにドローンを飛行させる必要がある場合には、例外的に許可なしに飛行させることができる場合があります。ただし誰でも飛行させることができるわけではなく、国や公共団体やそれらに委託されたものに限ります。

ドローンが航空法により規制されるに至ったきっかけは首相官邸でのドローン墜落事故です。すぐに航空法が改正施行されドローンの飛行が規制されるようになりました。今年も機体の登録や操縦者の免許制度の創設など多くの法改正や施行があります。

窓やドアが絞められた状態の屋内では航空法の適用外となりますのでドローンの飛行に際し許可は不要です。また屋外であってもドローンが飛び出さないように、網で天井と四方をしっかり囲んでいる空間は、たとえ外であっても屋内とみなされ、許可は不要で飛行可能。