「商品車申告」の移転登録時の扱い

原則

自動車販売業者が、中古車を商品として取得する場合で、運行の用に供しない中古の商品自動車については、自動車税環境性能割が課税されません。

自動車販売業者が自らの業務等で運行の用に供する車は、自動車税環境性能割の課税対象となります。

リース車、レンタカー

上記のような場合には、自動車税環境性能割が課税され、納付が必要になります。

根拠法令

地方税法第１４６条第二項、第１４７条第３項

当初、商品車として取得した車を、その後自己の運行の用に供することとなった場合、商品車の運行として申告が必要です。自動車税環境性能割が課税され、納付が必要になります。

商品車としての申告に疑義がある場合は、現地調査を実施することがあります。

新車新規・中古新規登録の車は、販売用であっても、自動車税環境性能割の課税対象となります。

仁井田学

行政書士仁井田事務所です。東京都多摩市に事務所があり、建設業許可、宅建業免許、貨物軽自動車運送事業届出代行や多摩ナンバーと八王子ナンバーエリアを中心に、車庫証明・自動車登録・出張封印を行っております。ＯＳＳ申請・丁種出張封印再々委託対応事務所です。